柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
農林水産業費の農地費には、農道柳井大畠線における安全施設整備工事費を、４７ページの治山事業費には、民家の背後に迫る急傾斜地の崩落等の災害を防止し安全の確保を図るため、治山工事を実施する経費を計上いたしております。４８ページ、漁港管理費には、海水の流入による背後地の浸水を防止するため、水路改修工事費を計上いたしております。
農林水産業費の農地費には、農道柳井大畠線における安全施設整備工事費を、４７ページの治山事業費には、民家の背後に迫る急傾斜地の崩落等の災害を防止し安全の確保を図るため、治山工事を実施する経費を計上いたしております。４８ページ、漁港管理費には、海水の流入による背後地の浸水を防止するため、水路改修工事費を計上いたしております。
小規模治山事業、水産基盤ストックマネジメント事業及び漁港機能増進事業では、それぞれの事業内容の確認について、ＪＲ東萩駅乗車券類販売窓口等管理運営事業では、ＪＲ西日本の乗車券類販売所（みどりの窓口）を削減する計画により、交通・観光の拠点である東萩駅が対象とされたことに伴う利用者のサービス維持を図る内容について、明木地区交流施設整備事業では、萩市旭農産物加工販売場つつじの活性化を目的とした事業の詳細について
本市では、土砂災害対策事業として、市民の命と財産を守ることを目的に急傾斜地崩壊対策事業や小規模治山事業など、土砂災害危険箇所への対策に取り組んでいるところです。 急傾斜地崩壊対策事業は、崖の高さや保全対象戸数に応じて、県や市が事業主体となり、高さが５メートル以上、勾配が３０度以上の自然崖を対象に崩壊防止や復旧工事を行うものです。
このプロジェクトにおきましては、本市の取組といたしまして、雨水流出抑制施設設置補助制度の利用促進のほか、治山事業による森林整備・保全、災害復旧拠点となる徳地総合支所の建て替えなどが位置づけられたところでございます。この最終案は協議会で承認され、今年度中に公表される予定となっております。
林業費では、山崩れなどを防止する工事を実施する小規模治山事業に要する経費を、水産業費では、新規漁業就業者の定着を進めるための経費や漁港施設の長寿命化対策工事に要する経費を計上しております。 商工費は１７億８,５８４万９,０００円を計上し、前年度と比較して１７％の減となっております。
感染症予防業務、病院事業会計負担金、病院事業会計補助金及びじん芥処理業務に係る経費並びに一般保健業務、動物愛護管理等業務、環境教育推進業務、地球温暖化対策業務、環境広域・国際連携推進業務、清掃総務費一般管理業務、廃棄物減量等推進業務、環境美化推進業務、産業廃棄物対策業務及び浄化槽指導業務の減額を、労働費で、就業支援・雇用対策事業の減額を、農林水産業費で、農業施設等管理業務、林業総務費一般管理業務、小規模治山事業及
治山事業費には、今般の豪雨により、民家の背後に迫る急傾斜地の崩落などの災害の発生を防止し、安全の確保を図るため、治山工事を実施する経費を計上いたしております。 ３１ページ、漁港管理費の駐車場整備工事費は、地域交流活動の促進を図るため、阿月漁港内に立地する松浦公園に、駐車場を整備するための経費を計上するものでございます。 ３２ページをお願いします。
小規模治山事業、急傾斜地崩壊対策工事、社会資本整備総合交付金事業、単独道路改良事業、細折海岸支線道路改良事業及び中部土地区画整理事業清算事務は、関係者等との調整、協議に不測の日数を要したために繰り越したものであります。 豊井地区まちづくり整備事業は、関係機関との協議により、当初予定していなかった資料作成が必要となったため繰り越したものであります。
１５６ページの治山事業費では、小規模治山工事費に関して、以前、地権者の追跡が困難で、事業が思うように進まないということがあったが、いかがかという質疑に、この工事費は、県補助金を活用し、裏山の崩壊から、家屋等を守るための工事を行うものであり、土地の地権者の承諾を得て行う事業であるという答弁がありました。
また、小規模治山事業、急傾斜地崩壊対策事業、社会資本整備総合交付金事業、単独道路改良事業、細折海岸支線道路改良事業、都市計画道路見直し事業、大海線道路新設事業、中部土地区画整理事業清算事務、東陽小学校昇降口天井改修事業、下松中学校昇降口天井改修事業及び久保中学校屋内運動場トイレ洋式化事業について、繰越明許費を設定・変更すると共に、市広報等配送業務について、債務負担行為を設定するものであります。
治山事業とは、水資源の涵養や山崩れなどを防ぐ重要な役目を持つ森林を維持・造成することにあります。山崩れや土石流、地すべりなどの山林災害によって、住宅や学校、道路などの公共施設が被害を受けるおそれのあるところにつきましては、治山設備などが設置されております。 本市におきましては、現在、目出新町の山林斜面について、山口県が予防治山事業として災害を未然に防止する対策が施工されております。
災害が発生した場合は、治山事業にも協力する、災害の発生を知りつつ放置をした場合は、勧告、命令ができるというものであります。 光市が、昨年の４００件近い山腹崩壊、治山事業が実施を行う予定なのが２５件という状況を見ますと、こういった適正管理の条例のようなものが必要ではないかと思われるが、いかがでしょうか。 ◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
災害が発生した場合は、治山事業にも協力する、災害の発生を知りつつ放置をした場合は、勧告、命令ができるというものであります。 光市が、昨年の４００件近い山腹崩壊、治山事業が実施を行う予定なのが２５件という状況を見ますと、こういった適正管理の条例のようなものが必要ではないかと思われるが、いかがでしょうか。 ◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
農林水産業費は、大蔵東ため池改修事業費の増額として１,１００万円、小規模治山事業における緊急自然災害防止対策事業債の活用による財源更正、栽培漁業センター新施設管理委託経費として９００万円、内海地区水産環境整備事業に係る県事業負担金の増額として８４万円を計上しております。
次に、小規模治山事業においては、平成３０年度の７月豪雨の被災箇所の工事について、次年度に繰り越して実施することとなっております。事業の早期完了が求められておりますので、一層の努力をお願いしておきます。 以上、各所管事業についてもるる述べましたが、何といっても平成３０年度は災害復旧に総力を注ぎ、全力で対応した１年でした。
次に、小規模治山事業においては、平成３０年度の７月豪雨の被災箇所の工事について、次年度に繰り越して実施することとなっております。事業の早期完了が求められておりますので、一層の努力をお願いしておきます。 以上、各所管事業についてもるる述べましたが、何といっても平成３０年度は災害復旧に総力を注ぎ、全力で対応した１年でした。
農林水産業費は、大原ため池改修事業計画書策定業務として１,０００万円、小規模治山事業費として７００万円を計上しております。 土木費は、豊井地区まちづくり整備計画費の増額として３,１１０万円を計上するとともに、寄附に伴う公園緑化費の財源更正を行っております。 消防費は、消防団員用助成事業採択による消耗品費の増額として４９万５,０００円を計上しております。
イ、急傾斜地崩壊対策事業及び小規模治山事業の進捗状況はどうか。 ウ、昨年の被災を教訓にした対応、方針はどのようになっているか。 以上についてお尋ねします。 ◎市長（藤井律子君） 平成３０年７月豪雨災害について、３点の御質問をいただいております。 まず、災害復旧工事の進捗状況はどうかの御質問にお答えいたします。
具体的には国道１９１号の土砂災害の危険性が高い箇所の安全対策工事や県管理の国道や県道ののり面工事、トンネル照明の補修、２級河川の河道掘削、治山事業や危険ため池整備事業などでございます。そのようなことから市の所管する事業には直接の対象とはなっていないものございますけども、この緊急対策にかかわらずこれまでと同様市の重要インフラの点検、維持管理、整備に取り組んでまいりたいと思います。
歳出予算補正の内容といたしましては第６款農林水産業費、第２項林業費では、小規模治山事業において、昨年１２月に豊北町大字田耕北田地区で発生した民有林地の山地崩壊に係る復旧整備１件に係る経費が計上されております。